退職代行トラブルや失敗は？シャレにならない驚くべき過去事例8つ！

退職代行でトラブルや失敗を回避して退職する方法は？

この記事では退職代行を利用した事で起こったトラブルや失敗についてと、退職代行を選ぶ時のポイントについてまとめていきます。

「会社を辞めたいけど言い出せない」「退職の意思を伝えているが取り合ってもらえない」など、退職がうまく行かない時に利用するのが退職代行サービスです。

退職代行サービスを利用する時一番気になるのが、本当に退職できるのかですよね。
未払い賃金などの問題も大事ですが、やはり退職代行を利用してまで退職したいのにそれが叶わなかった時はひたすらショックです。

今回は実際に退職代行サービスで起こったトラブルや失敗例と退職代行を選ぶ際の注意点や確認点について書いていきます。
ぜひ退職代行を利用する際の参考にして下さい＾＾

そもそも退職は労働者の権利です

労働者には無期限雇用の社員や、有期雇用でも1年を超える契約社員には自由に辞める権利が与えられています。
事前に退職を申し入れて2週間が経過すれば自由に辞める事が可能になると法律上で保証されています。

いかなる理由があっても上記を満たせば退職できますので、退職届を受け取らない等の嫌がらせをされても証拠が残る内容証明郵便などで送れば退職は有効になります。

会社からの嫌がらせや脅しは無視？

上記で述べたように退職する権利は労働者に保証されていますので、会社側も退職に関する手続等を行う義務があります。
ですが中には義務を怠り資料作成や手続きを行わない嫌がらせを行う会社もあるのです。
これは会社側の明らかな違法行為になります。

また「業務に支障がでるから辞めたら賠償請求する」等の脅し文句も良く聞きます。
会社の承諾なく辞める時に違約金を払うという会社規則があっても、そういった契約は法律上認められていませんので規則にある方が問題で違法となります。

規則が無い場合には賠償請求となりますが、退職する社員側が余程悪質な辞め方でない限りは賠償請求が社員側に課される事はありません。
また紛争になれば会社側が割に合わず不利なだけです。

退職代行のトラブルの過去事例8つ！その原因を究明！

 

 

ここでは実際に退職代行で過去に起こったトラブル事例の紹介とそれらの原因について考えていきます。

• お金を振り込んだのに退職代行が実行されない
• 退職後も会社との仲介を依頼したいのに出来ない
• 退職を認めない
• 退職日まで有給が足りなかった
• 有給消化させない
• 離職票が送られてこない
• 会社の顧問弁護士にやり込められる
• 弁護士でなければ対応しない

お金を振り込んだのに退職代行が実行されない

 

先着何名は格安料金で退職代行可能としてお客を集め、金が振り込まれたら持ち逃げしてあとは放置という詐欺集団による犯罪がありました。
全額金額保障とも謳っていたようですが、元々詐欺目的だったので当然連絡や返金もなかったそうです。
もちろん肝心の退職代行などされる筈も有りません。

退職代行業者も増えた事で、このような詐欺目的の集団も出てきてしまったようです。
料金が安い事に越したことはありませんが、そこは一旦冷静にその会社が信用できるのかを見極める必要があります。
契約しようとしている会社については過去実績や口コミがあるところを最低でも選びましょう。

退職後も会社との仲介を依頼したいのに出来ない

 

 

退職代行を利用して退職をした後に連絡が取れないケースもあるようです。
退職そのものは出来たものの、会社から退職後に受け取るはずの書類等がすぐに送られてくれば問題ないですが、遅れたりした場合や嫌がらせで作成や発送されない事もあり得ます。
そういった事も含めて代行業者にお願いしたかったのに出来なかったというものです。

こうなった原因としては契約時にどこまで代行業者が行ってくれるのかをしっかりと確認しなかった事が問題です。
業者によって料金に含まれていたり、別料金だったりと様々なのできちんと確認することが重要です。

退職を認めない

 

退職届を認めない過去事例もあります。
上述したようにどのような理由であれ退職の意思表示から2週間経てば退職できる権利があります。

しかし、悪質な会社になると退職届そのものを無かった事にして退職させない会社も存在しています。
このケースの場合は内容証明郵便で退職届を郵送しても廃棄されたそうです。
最終手段として労働基準監督署に相談してやっと退職する事ができました。

これは会社が悪質だった事に尽きますが、こちらが正規の手続きをきちんと行っているにも関わらず応じない場合は、速やかに公的機関に相談しましょう。

退職日まで有給が足りない！

 

退職代行を利用しての退職が決まり、滞りなく手続きが終わり退職を待つだけとなった段階で、有給休暇が無くなり退職日まで会社に出社しなければならなくなった事例です。
これは相当気まずい失敗と言わざるを得ません。

自身が退職する時には必ず事前に有給休暇がどれだけあるのかきちんと確認しておく必要があります。
退職の意思表示後は会社に出たくないのであれば退職日までの日数分の有給を確保した上でその有給消化を会社側にしっかりと伝達してくれる業者を選ぶことが必要です。

有給消化させない

 

退職前に有給休暇を全て消化して退職するのが一般的ですが、中には有給を消化させない会社も存在しています。
会社側には時季変更権ある為、有給は使わせないと言ってくる場合がありますが、これに応じる必要は全くありません。
そもそも時季変更権は会社都合で有給の取る時期をずらす権利の事です。
退職前に有給の時期をずらすと退職後になる為、有給消化が出来なくなります。
その為、退職前の有給消化には時季変更権が使えない事になります。

ただし、退職代行業者では有給消化の100%保証は出来ないのが実情の様です。
まれに代行業者から伝えられた有給消化を断る会社が存在する為だそうです。

離職票が送られてこない

 

退職代行を利用したものの未払い賃金も無視され、離職票などの退職時に必要な書類が催促していても送ってこない過去事例があります。

これは代行業者に問題があるのではなく、会社側が悪質で義務を放棄しているだけです。
離職票のトラブルに関しては失業保険給付に関する資料なので、ハローワークでも発行は可能です。
それ以外の嫌がらせについては公的機関か弁護士に相談するしかありません。

防止策としては最初から弁護士に依頼するしかありませんが、費用面で高くなるデメリットは覚悟する必要があります。

会社の弁護士が出てくる

 

会社の顧問弁護士が出てきて退職代行の退職が失敗に追い込まれた事例もあります。
恐らく本人と代行業者双方が弁護士に言い負かされて泣き寝入りの形で失敗したと思われます。

ですが、当記事でも説明している通り退職は労働者の権利として保証されていますので、弁護士であっても認めさせない言い分は間違っているのが事実です。
相手が交渉事のプロだけに言い負かされても挫けないメンタルが必要になってきます。

難癖をつけてくるような場合はこちらも弁護士の退職代行で対抗するのが一番の防止策でしょう。

弁護士でないと対応しない

 

退職代行による退職が浸透してきた事の弊害で、非弁行為に抵触する事を逆手に取って弁護士でないと対応しないと返答する会社も出てきているようです。

何度も説明していますが、退職は会社へ意思を示して2週間後以降は可能なのでこの返答も無視しても問題ありません。
ですが反論に屈してしまい退職を諦めるケースも出ているようです。

こうならない為には弁護士が行っている退職代行を利用すれば万事問題無く退職できます。

トラブルや失敗回避する為に事前に出来る事は？

 

過去事例で実際あったたトラブルを紹介しましたが、これらを教訓として代行業者を選ぶ必要があります。
それ以外に自分と自分が退職する会社について分析する事も重要な要素でしょう。

• 自身の有給休暇がどれくらい残っているのかを把握する
• 可能であれば業務引継ぎ作業や資料作成を行う
• 残業代や未払い賃金の有無
• 過去に自分以外で退職した人に対する会社の態度や対応
• 社員の言い分やお願いを聞いてくれるか

これらを踏まえた上で、問題無く自分の言い分の内容で退職出来ると判断したなら弁護士が居ない代行業者でも無理なく退職できるでしょう。
もちろん代行業の実績が十分で口コミや評判が良い業者を選ぶのは言うまでも有りません。
選んだ後も事前相談や確認を十分に行って契約する事も重要です。

逆にこれらの事項に怪しい点が一つでもあれば弁護士の代行業者を選ぶようにしましょう。

石橋を叩いて渡りたいなら弁護士一択

 

大抵の会社では退職代行を利用した退職を行われても、トラブル無く依頼人の言い分通りの内容で退職させてくれます。
これは退職や有休消化の権利が労働者に保証されている事や、退職に関する手続きが会社側の義務で有る事を承知しているからです。
また無視して反抗しても会社側に利が無い事を理解しているからです。

自分の勤めていた会社が上述に当てはまれば良いですが、そうでない場合は一筋縄では行きません。
また自身の会社が素直に退職させてくれるかの判断が出来ない場合もあります。

問題だらけの会社を退職する場合や、退職に一抹の不安要素でも感じる場合は素直に弁護士事務所の代行業者を選びましょう。
どんな問題も解決した上で必ず退職させてくれます。

弁護士退職代行でトラブルや失敗を確実に回避

 

今回は退職代行を利用した事で起こったトラブルや失敗についてと、退職代行を選ぶ時のポイントについてまとめました。

問題なく退職出来る事が何よりの希望ですが、会社がどう対応するかはやってみないと分からないのも事実です。

トラブルや失敗を回避して退職したいなら弁護士事務所の退職代行を利用しましょう。