退職代行業者の合法の限界は？残業代は弁護士じゃなきゃダメ？

法律違反の心配もなく金銭の請求を依頼する方法とは？

この記事では退職代行業者と弁護士退職代行の出来る事や出来ない事についてまとめていきます。

あなたに変わって退職手続きを行ってくれる退職代行サービスですが、大きく二つに分けられるのはご存じでしょうか？

退職代行業者の従業員が行う代行サービスと弁護士が行う代行サービスです。

今回はこれら退職代行の業態の違いについてまとめていきます。

違いを理解して自分に最適な退職代行サービスを選ぶ手助けにして下さい＾＾

退職代行業者ができないことは？あれもダメこれもダメ意外に多い？

一般的な退職代行業者とは弁護士が居ない業者の事を指しています。
一部「監修」で弁護士が居るところもありますが、代行業の作業自体には関わっていません。

この様な業態の退職代行業者はここ10数年で飛躍的に数を増やし、瞬く間に世間に認知されるまでになりました。
それだけニーズのある仕事と言えますが、実は代行業者は以下の事柄は全く行えない事はご存じでしょうか？

こんな一文見た事ない？

退職代行のサービス紹介HPはいろいろあって料金やサービスに違いがあったりしますが、どこのHPを見に行ってもよく似たセリフが書いてあるのを見た事ありませんか？

代理人交渉で報酬を得られるのは弁護士だけ

 

退職代行業者が出来る事は、依頼者の希望を一言一句間違わずに会社に伝える事のみと言えます。

上述した通り、報酬目的で代理人交渉ができるのは弁護士だけと法律で定められており、代行業者が非弁行為を行ってしまうと代行業者は逮捕され、最悪依頼者のあなたも逮捕されるかもしれないのです。

依頼者本人が自ら交渉したり代理人でも無償であれば交渉は可能なので、退職代行依頼中に交渉事が発生した場合でも対応が出来るし、違法行為にはなりません。
なりませんが、実際素人が交渉する事は非常に困難であるのは言うまでもありません。

出来ない事だらけで退職代行が成り立つのは何故？

 

上記の説明の通り、退職代行業者は依頼者の希望を伝えるだけです。

 

労働者には退職の権利や有給取得の権利が保障されており、退職に関しては意思表示から2週間経過すれば如何なる理由があっても退職可能な状態になります。
また退職が決まった段階で会社側は関連する手続きや書類作成を速やかに行う義務があります。
そういった権利や義務は会社側も理解しています。

なので依頼者の要求通りの内容を伝えるだけで、交渉など発生せずにほぼ円満退職となるので退職代行業者の仕事が成り立っていると言われています。

退職代行の成功率100%にもからくりがある？

退職代行業者のHPで見かける宣伝文句に“退職成功率100%を継続中”とあります。

つまり、非弁行為にあたる相談については引き受けずに弁護士事務所へ依頼するように推薦しているから、驚異的退職率を維持できるのです。
退職日や有給休暇の調整は難しい交渉ではないので、必要時には依頼者自身にさせる事で対応していると思われます。

実際に宣伝用HPにも金銭請求や法的問題が関わる場合は弁護士を薦める旨を記載している代行業者もあります。

残業代は弁護士なら請求できる☆法律のプロならではの強み8つ！

弁護士は法的な専門家なのでどんな問題にも対応する事が出来ると言えます。

弁護士はどんな問題にも代理人として対応できますが、金銭請求や訴訟、裁判に関する事を依頼すると利用料金が大きく跳ね上がります。
そしてこれらは定額の一括料金に含まれない事がほとんどなので、ここだけはしっかりと確認した上で利用しましょう。

弁護士事務所であれば全ての問題に対応できます

今回は退職代行業者と弁護士の代行業者で出来る事や出来ない事をまとめていきました。

自分が退職する会社が余程のブラック企業で無ければ、退職代行業者を利用しての退職でも問題ないとわかりましたね。

もし金銭請求等が関わる場合は、弁護士事務所の退職代行に依頼しましょう。
また、予想できないトラブルに備えて安全策を取りたいという場合も、弁護士事務所がオススメです。

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