仕事を辞めたい時の相談は？労働基準監督署は全然頼りないって本当？

身近に相談相手が居なくてもスマホ片手に気軽に相談できる代行業者は？

この記事では退職の悩みを相談できる相談先のメリットやデメリットについての紹介と相談先として最適なのはどこかについてまとめました。

会社を退職したいと思って即退職を行動に移す人は余程決断力の高い人でしょう。
大抵の人は退職する前に悩んだり、誰かに相談したりするでしょう。

相談する相手も様々で会社内の人間（上司・同僚・先輩等）もあれば、会社外の人間（家族、友人、知人等）への相談もあります。
でも知り合いには相談し難いと考える人や知られたくないと思う人も少なからずいます。
またそれぞれの職場環境で退職を考えている人の悩みの種類も多岐にわたります。
そういった様々な退職に関する悩みや問題を相談するにはどこがいいのでしょう。

ここ10数年で職場の様々な問題が取り上げられ、世間が注目したおかげで数多くの相談先やサービスが誕生しています。

今回は様々な退職に関する悩みや問題を相談できる相談先やその特徴などについて紹介していきます。

退職に関する悩みの主な相談先６つ

 

一概に退職に関する悩みと言っても人によって様々です。
転職を見据えた人の退職の悩みとブラック企業に就職してしまった人の退職の悩みでは同じ退職の悩みでもその中身は全く異なります。
それら様々な悩みに対応した相談先の代表的なものを紹介します。

1. 労働基準監督署
2. 総合労働相談コーナー
3. 法テラス
4. 労働問題弁護士ナビ
5. 退職代行サービス
6. 転職エージェント

これらの相談先について詳細や特徴について以下で紹介していきます。

労働基準監督署とは？

 

労働基準監督署とは厚生労働省の出先機関として労働基準法や労働契約法などの労働関係に関する法令（労働基準法等）を守らない企業を取り締まる為の機関で労災の手続き等も行っています。
各都道府県毎に設置されており、相談方法は電話による相談か直接出向いての対面相談になります。
また受付時間も平日8時30分～17時15分までになっています。

私たち個人は労基署をどの様に利用するかですが、自分の職場は労基法に違反の疑いがあると思われた時に違反の有無の確認をしてくれます。
違反が認められた時は、労基署から企業へ是正勧告をしてくれる事にあります。

簡単な例を挙げると、あなたの会社が長時間労働なのに残業分が未払いの状況とします。
労働者のあなたは残業未払いの客観的証拠となるものを提出して労基署に法令違反かどうかの判断を仰ぎます。
法令違反が認められた場合、労基署から企業に残業代を支払うよう是正勧告をします。

労基署が行う是正勧告には強制力は無い？

 

上述の様に企業に労基法違反が認められた場合に是正勧告を行うと書いていますが、是正勧告とは違反している部分を正しなさいと勧告（勧めている）だけなので、法的な強制力は一切ありません。
先程の残業代未払の例だと払いなさいと勧告しているだけなので、強制的に残業代を徴収して各労働者へ支払われる事はありません。

強制力が無いので企業側が無視する場合もあります。
勧告を無視し続けたり、度々勧告されても是正の動きが見られない時には最悪企業の経営者が逮捕されたりもします。

つまり企業が正しい運営を行うようにしていく機関ではありますが、直接的な労働者個人の問題解決には結びつかないので注意が必要です。
自身報酬分の残業未払い額を請求する場合は弁護士に依頼する必要があります。
また労働基準法等に該当しない労働問題の悩み相談には向いていません。

総合労働相談コーナーとは？

 

総合労働相談コーナーは全国の都道府県労働局や労働基準監督署に設けられています。
無料で専門相談員に相談することができます。
相談内容は解雇、配置転換、給与引き下げ、いじめ、嫌がらせ、パワハラ等あらゆるトラブルについて相談できます。
もちろん退職に関する相談も可能です。

相談内容に応じて、次に取るべき手続きの方法やさらに適した相談先の案内もしてくれるので、最初に利用する窓口としてお薦めです。
ですが問題解決の為の情報提供の場としての窓口なのでそこは注意が必要になります。

受付可能時間については各相談コーナーによって異なるので利用時には最寄りの受付時間の確認が必要です。
またこちらも労働基準監督署と同じく公的機関なので平日対応のみがほとんどです。

法テラスとは？

 

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した法的なトラブル解決の為の総合案内所になります。

様々な法的トラブルについて解決に向けた情報を無料で提供してくれます。
無料の法律相談や弁護士の紹介も行ってくれます。
相談できる内容は解雇やパワハラ、有給休暇などの労働問題以外にも生活で発生する様々なトラブルの相談にも対応してくれます。
また経済的に余裕のない人が法的トラブルに巻き込まれた場合には弁護士費用の建て替えなども行ってくれます。

こちらも情報提供が主で法テラス自体が問題解決に動いてくれるものではありません。

相談の受付は専用ダイヤルとメールと直接窓口での相談も行われています。
こちらも公的機関となる為、電話受付は平日と土曜日の対応になっています。
メールについては24時間受付可能です。

労働問題弁護士ナビとは？

 

労働問題弁護士ナビはその名の通り、労働問題の相談を専門的に扱う全国規模の弁護士紹介サービスです。
自分が相談したい相談内容や居住地域を選択する事で最寄りの事務所に所属する弁護士を紹介してくれる仕組みです。

主な相談内容としては在職強要、残業代請求、不当解雇、賃金未払い、ハラスメントなどがあります。

受付時間や料金等は各事務所ごとに異なりますので、利用する時に確認が必要です。
また相談に関しても事務所毎に有料無料が別れる場合もありますので同様に事前確認が必要です。

退職代行サービスとは？

 

退職代行サービスはあなたに代わって会社への退職の意思を表示し、退職までの作業を代行してくれるサービスです。

退職代行には民間業者が行うものと、弁護士事務所が行うものがあります。
前者は退職に関する交渉事の対応は出来ませんが、退職する会社との間に問題等がないのであれば、安価で確実に退職することができます。

弁護士事務所が行うものも退職代行自体は大きな差はありませんが、交渉事への対応や法的トラブル発生時には柔軟に対応ができます。
交渉事やトラブルが発生しなければ退職代行業者とほぼ同等の費用で退職が出来ます。

退職に関する相談や悩み事については無料で何度でも対応してくれます。
（代行業者・弁護士事務所どちらでもほぼ全てで対応してくれます。）
相談方法もほとんどの業者でフリーダイヤル、メール、LINEが利用可能です。
弁護士事務所でもメール、専用番号での対応を行っています。
対応時間についてはまちまちですが、ほとんどで土日祝日や深夜帯まで対応しています。

転職エージェントとは？

 

転職エージェントに退職に関する相談？と思われる人も居るかと思います。
ここでの転職エージェントの利用は転職する為の退職に限られた利用になります。

転職する為の退職であっても角を立てずに穏便に退職したいのが正直な気持ち。
しかし、正直に転職する為の退職というのも後ろめたさもあり中々言えないものです。
何か適当な退職理由で穏便に退職できないものか。

そこで利用するのが転職エージェントです。
転職エージェントでは転職サポートがメインと思われがちですが、
企業の円満な退職もサポートしてくれます。
転職による退職理由に困ったら転職エージェントの利用もありです。

手軽に何時でも相談できる退職代行が圧倒的に便利

 

ここまで退職に関する悩みを相談できる相談先をいくつか紹介してきました。

官民いろいろとありましたが、退職代行以外の相談先については相談や解決策の提案だけで直接的な解決は全て自身で行う必要があります。
また悩みを抱えながらもその会社で働いている人が大半でしょうから、平日に電話や対面相談でしか対応できない公的な相談サービスは使えない人がほとんどです。

それに比べれば民間の代行業者は仕事時間外や休日にも対応している業者がほとんどです。
相談方法もメールやLINEなどスマホ一つで気軽に出来ます。
悩み相談からそのまま退職代行を依頼する事も可能です。
退職時に交渉事の解決が必要ならば弁護士事務所の退職代行も利用出来ます。

スマホ一つで相談から退職まで出来る代行業者は？

 

今回は退職に関する相談先を官民合わせていろいろと紹介しました。

沢山の相談窓口がありますが、利用者にとって使いやすくて手軽に相談できるのはやはり退職代行業者でしょう。

退職に悩んだら退職代行に相談するのが一番便利で手軽です。